これから部屋探しをする予定だけど…
初めての法人契約となるから何かと不安。
法人契約の注意点を知りたい！
このような疑問にお答えします。
筆者は賃貸営業歴5年の賃貸営業マンです。
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士の資格も保有しています。
筆者が勤めているエリアは法人契約が多いエリアとなっていまして、これまでに多くの法人契約を結んできました。
今回はその経験を活かして、
「賃貸の法人契約の注意点」
について詳しく解説していきます。
物件を探し始める段階から鍵を受け取るまでの細かい注意点をしっかりお伝えしていきますので、この記事を読めば法人契約の注意点はバッチリですよ！
Contents
賃貸の法人契約の注意点
物件を探し始める時期
物件を探し始める時期は入居希望日の1ヵ月前後がベストです。
あまりに早くから探し始めても入居希望日に契約日を合わせる事が出来ませんし、遅すぎると入居希望日までに契約手続きが終わらない可能性がある為です。
法人契約は法人担当者（または社宅代行）と不動産会社とのやり取りとなるため、個人契約よりも時間が掛かることがありますので、多少余力を持って少し早めに探し始めるのが良いでしょう。
多少早めに情報を確認しておくことで、お探しのエリアの賃料相場やどのような物件があるのかを把握しておくことも出来ます。
法人規定をしっかり確認しよう
賃貸の法人契約の注意点で最も注意すべき点は「法人規定をしっかり確認する」です。
具体的には下記の項目になります。
- 家賃の上限
- 間取り・㎡数の上限
- エリアの範囲
- 築年数・階数・構造
- 連帯保証人不可
- 定期借家契約不可
- 貸主個人オーナー物件不可
- 法人契約不可物件
一つ一つ詳しく解説していきます。
法人契約の場合は会社によって家賃の上限が定められていることがほとんどです。
上限を上回る超過分は自己負担となる会社もありますし、そもそも超過が認められない会社もございますので、しっかり会社規定を確認してその定められた上限以内の家賃の物件を探すようにしましょう。
家賃同様に間取りや㎡数の上限が定められていることがほとんどです。
例えば単身者は1LDK40㎡以内、ファミリーは3LDK75㎡以内など…
上限を超えると探し直しとなりかねませんので、特に家賃と間取り、㎡数はしっかり確認しましょう。
エリアの範囲も注意しなければいけない条件です。
しっかりとエリアが定められている規定もあれば、勤務先から1時間圏内などあいまいな規定もあります。
よく分からない場合は法人担当者や賃貸営業マンに確認した方が良いです。
築年数や階数、構造まで規定されている会社はあまり多くはありませんが、構造の部分で木造不可という規定はチラホラ見かけます。
規定がある場合はしっかり規定に沿って物件を探しましょう。
原則、法人契約では「連帯保証人不可」とする会社が多いです。
特に社宅代行を挟む大手企業に関しては「連帯保証人不可・保証会社利用不可」としている会社がほとんどです。
物件の管理会社側が「法人契約であっても必ず連帯保証人が必要」となれば契約を結ぶ事が出来ませんので、この連帯保証人に関してもしっかり確認しておきましょう。
法人契約では「定期借家契約不可」とする会社も多いです。
定期借家契約とは、契約年数が予め定められている契約です。
こうした定期借家契約としている物件は意外と多いのですが、法人契約の場合に限り通常の「普通賃貸借契約」とする事が出来る物件も多いです。
ですので気に入った物件が「定期借家契約」であってもすぐに諦めず、「法人契約のため普通賃貸借契約に変更してほしい」という希望を伝えれば「普通賃貸借契約」に変更してもらって契約することが出来るかもしれませんよ！
法人契約の中には貸主個人オーナーの物件を不可とする会社規定もたまに存在します。
この点に関しては担当の営業マンに確認してもらわないと分かりませんので、もし「個人オーナー物件不可」という規定があったら事前に担当の営業マンに伝えて紹介してもらう物件から外してもらうようにしましょう。
あまり数は多くありませんが、中には法人契約不可とする物件もございます。
こうした物件では契約は出来ませんので候補から外しましょう。
入居申し込み・必要書類の準備
法人規定内の気に入った物件が見つかったら入居申し込みです。
入居申し込みの段階から法人担当者（もしくは社宅代行）と担当の営業マンがやり取りを進めていく形となります。
実際に入居される方は、入居申込書の入居者欄の記入と必要書類（身分証コピー）を提出すれば完了となります。
契約初期費用の入居者負担分
入居申し込みをした際に契約の初期費用の確認もしっかりしておきましょう。
敷金や礼金、前家賃、仲介手数料は基本的に会社が負担する法人契約が多いですが、その他の費用は入居者負担となることがあります。
入居者負担となる可能性がある費用は下記の通りです。
- 火災保険料（15,000円前後）
- 鍵交換費用（15,000円前後）
- 24時間緊急トラブルサポート（15,000円前後）
- 室内消毒代（20,000円前後）
もちろんこのような費用も全て負担してくれる会社ありますので、会社規定をよく確認して契約金の支払いの際に戸惑わないようにしておくのがベストです。
法人契約でも審査がNGとなることもある
法人契約ではよほどのことが無い限り、審査がNGとなることはありません。
しかし100％審査に通る訳ではありませんので「可能性は相当低いけど入居審査がNGとなってしまうかもしれない」ということだけは頭の片隅に入れておいた方が良いかもしれません。
特に社宅代行が入らない中小企業の法人契約では少し注意が必要です。
契約開始日を調整して契約手続き
無事に審査に通過したら契約開始日を正式に決めて契約手続きへと進んでいきます。
契約手続きも法人担当者と不動産会社とのやり取りとなります。
入居者側で必要な契約手続きは、
- 入居者負担分の契約金の入金
- 住民票が必要な場合は住民票の提出
この２項目くらいです。
あとは鍵の受け取り日までに引っ越し業者の手配やライフラインの開通連絡を済ませておきます。
鍵の受け取り・入居
最後に不動産会社へ足を運んで鍵を受け取り入居となります。
まとめ
今回は賃貸の法人契約の注意点を詳しく解説致しました。
さまざまな注意点を取り上げましたが、中でも一番重要なのは「法人規定をしっかり確認すること」です。
この規定をしっかり確認せずにお部屋探しを進めてしまうと、せっかく良い物件を見つけたのに規定外だったため探し直し…
なんてことになってしまいます。
そうならないようにするためには担当の営業マンにも法人規定を確認してもらうことが一番です。
一緒に規定を確認することで、よりスムーズに良いお部屋探しが出来るでしょう。
また、法人契約の賃貸入居審査についてのまとめ記事もございます。
法人契約の賃貸入居審査まとめ記事
法人契約の賃貸入居審査についてさらに詳しく知りたい方は是非上記のまとめ記事も参考にご覧下さい。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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