法人契約の賃貸入居審査って？保証人？保証会社？必要書類は？

このような疑問にお答えします。

筆者は賃貸営業歴5年の賃貸営業マンです。

宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士の資格も保有しています。

お部屋探しをするにあたって、法人契約で部屋を借りられる方も多くいらっしゃいます。

その中には今回が法人契約で部屋を借りるのが初めてで何かと不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。

特に法人契約の賃貸入居審査について不安や疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか？

そこで今回は法人契約の賃貸入居審査について詳しく解説していきます。

上記の7項目について詳しく解説してきますので、この記事を読めば法人契約の賃貸入居審査について理解することが出来ますよ！

法人契約の賃貸入居審査

法人契約の賃貸入居審査は個人契約の賃貸入居審査に比べて通りやすいです。

それは一個人よりも会社名義での契約の方が、資金面や信頼性の部分において高く評価されやすいからです。

特に社宅代行が入るような大手企業の法人契約では、家賃の滞納リスクはまずないので管理会社やオーナーも安心です。

しかし、法人契約だからと言って何でもかんでも入居審査に通るのかと言えばそうではありません。

法人契約の賃貸入居審査でも落ちる可能性はある

当然ながら、法人契約でも賃貸入居審査に落ちてしまう可能性はあります。

具体的にどのような法人契約だと賃貸入居審査に落ちてしまいやすいのかというと…

上記のような法人契約の場合だと賃貸入居審査に落ちてしまう可能性があります。

社宅代行が入るような大手企業の法人契約であれば賃貸入居審査に落ちる心配はほぼありませんが、中小企業の法人契約の場合は賃貸入居審査に落ちてしまう可能性もありますので、審査落ちのリスクがあると言う点も頭に入れておく良いでしょう。

また、法人契約の審査落ちについて詳しく解説している記事がございますので、よろしければ下記の記事も参考にご覧下さい。

法人契約の賃貸入居審査では保証会社を利用する？

法人契約の賃貸入居審査の場合は保証会社を利用するケースとしないケースがあります。

社宅代行が入るような大手企業の法人契約では保証会社の利用をパスして入居審査に通過できます。

社宅代行が入るような大手企業の法人契約であれば家賃の滞納のリスクはほぼないですし、保証会社を利用する必要性がないからです。

逆に、大手企業側から「保証会社を利用する契約は不可」という規定があるくらいです。

しかし社宅代行が入らない中小企業の法人契約の場合は、大手企業のように保証会社の利用をパスすることが出来ず、原則として保証会社を利用して賃貸入居審査を受ける事になります。

「大手企業の法人契約以外は原則保証会社の利用必須」

このように覚えて頂くとよろしいかなと思います。

 

法人契約の賃貸入居審査では連帯保証人は必要？

まず、社宅代行が入る大手企業の法人契約では「連帯保証人なし」で審査に通過することができます。

保証会社の項目と同じように大手企業側から「連帯保証人ありの契約は不可」という規定が付いていることがほとんどです。

しかし中小企業の法人契約の場合は管理会社やオーナー側から連帯保証人も要求されることもあります。

原則として法人契約の場合でも保証会社を利用する不動産会社がほとんどですので「連帯保証人なし」という契約内容が比較的多いですが、設立して間もない法人や資金力に乏しい法人に関しては「保証会社の利用+連帯保証人」という形での契約となる事もあります。

法人契約の連帯保証人には会社代表者か入居者

法人契約で連帯保証人が必要となる場合には、会社代表者か入居者が連帯保証人となる事がほとんどです。

筆者の不動産会社の例をお出しすると、法人契約で連帯保証人が必要な場合は「会社代表者が連帯保証人」となります。

この点につきましては物件の管理会社やオーナーの意向によって異なります。

入居者自身が連帯保証人となる可能性もありますので、予め把握しておくとスムーズです。

 

法人契約の賃貸入居審査の必要書類

法人契約の賃貸入居審査に必要な書類は主に下記のような書類となります。

上記の書類に関しては法人担当者（または社宅代行）が準備する書類となります。

入居者側が準備する書類は下記の通りです。

入居者側で準備しておくべき書類は賃貸入居審査の段階ではありません。

実際に契約の時に住民票が必要になる可能性がありますが、最近では住民票を預かる不動産会社も少なくなりましたので、事前に準備をしておくと無駄手間になってしまうかもしれません。

契約時に必要な場合になったら準備する形が良いでしょう。

また、連帯保証人が必要な契約の場合は「連帯保証人の印鑑証明書」も必要となります。

入居者が連帯保証人となる可能性もありますので、連帯保証人となる場合は印鑑証明書の提出も必要となります。

 

賃貸の法人契約の入居審査基準

賃貸の法人契約の入居審査基準は「法人の内容」を基準として審査が行われます。

具体的には、「設立年数」や「資本金」、「売り上げ」などを見て判断されることが多いです。

また、筆者の不動産会社では「帝国データバンクの評点」も入居審査基準としています。

入居審査の基準については物件ごと（不動産会社ごと）によって大きく異なっていきますので、「Ａ物件では入居審査に落ちてしまったがＢ物件では入居審査に通過した」という事はよくあります。

万が一、審査に落ちてしまった場合でも物件を変えたり不動産会社を変える事で入居審査に通過できる可能性はあります。

 

賃貸の法人契約の審査期間

賃貸の法人契約の審査期間は3日～1週間ほどです。

法人契約の賃貸入居審査の場合だと必要書類が多く、個人契約に比べて入居審査が長くなる傾向があります。

また、社宅代行が入る大手企業の法人契約の場合だと、稟議が下りるまでに時間が掛かったり、審査から契約、契約から鍵渡しまでも時間が掛かることが多いです。

 

賃貸の法人契約の審査から鍵の受け取りまで

法人契約の賃貸入居審査が承認となったら契約書類の取り交わしと契約金の入金がありあす。

契約書類の取り交わしや入金は法人担当者が行う事がほとんどですが、稀に入居者が行う法人もありますので、会社規定などをよく確認してください。

また、重要事項説明に関しては入居者が受けるというケースが多いので、重要事項説明を受ける必要がある場合は鍵を受け取るまでに重要事項説明を受ける必要があります。

この辺りは不動産会社の担当者と日程を調整していきます。

そして鍵の受け取りまでに引っ越し業者やライフラインの開通連絡も済ませておきます。

最後に契約開始日に不動産会社へ鍵を受け取って入居開始となります。

まとめ

今回は法人契約の賃貸入居審査について詳しく解説致しました。

主な注意点をまとめますと、

社宅代行が入る大手企業の法人契約では上記の注意点もほとんど心配がありませんが、中小企業の法人契約の場合はどのような内容での入居審査・契約内容となるのかをしっかり確認しておくと良いです。

是非この記事を参考に良いお部屋探しからお引越しをして頂けましたら幸いです。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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あなたのお部屋探しのお力になれましたら幸いです。

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