「賃貸契約で必要な緊急連絡先って？
連帯保証人と何が違うの？
緊急連絡先について詳しく知りたい！」
このような疑問にお答えします。
筆者は賃貸営業歴5年で1000件以上の成約を頂いてきました。
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士の資格も保有しています。
賃貸契約を結ぶ際に必ず必要となる「緊急連絡先」
この緊急連絡先について疑問や悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は賃貸契約の緊急連絡先について詳しく解説をしていきます。
- 賃貸契約の緊急連絡先とは？
- 賃貸契約の緊急連絡先がいない場合
- 賃貸の緊急連絡先と連帯保証人の違い
- 賃貸契約で緊急連絡先が必要な書類
緊急連絡先について知っておくべき４つのポイントを徹底解説していきますので、この記事をお読みいただければ緊急連絡先についての疑問や悩みはなくなりますよ！
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賃貸契約の緊急連絡先とは？
緊急連絡先とは、不動産会社やオーナーが入居者本人と連絡がつかなかった場合に代わりに連絡事項を伝える人です。
緊急連絡先には通常は連絡が入ることはありません。
あくまで緊急性が高く、入居者本人と連絡が付かなった場合のみ、緊急連絡先へ連絡が入ります。
具体的には下記のような例です。
- 火災など物件内で緊急のトラブルが発生した時
- 物件の定期点検連絡
- 更新手続きなど、書類等の不備がある時
- 騒音トラブルやゴミなど入居者が近隣に迷惑をかけている時
- 家賃を滞納しているなど、金銭面トラブルが発生した時
入居者（契約者）との連絡窓口をもう一つ確保しておくという意味合いですね。
ちなみに緊急連絡先は家賃の滞納や修繕費用などの金銭トラブルにおいて全く責任を負う義務はありません。
ですので、
「緊急連絡先になると金銭面の責任を負わなきゃいけないの？」
という不安をお持ちの方も、緊急連絡先にはそのような金銭面での責任を負う必要は全くありませんのでご安心ください。
緊急連絡先は誰でもいいの？
緊急連絡先へ連絡する内容は重要度が高い連絡事項です。
そのため多くの不動産会社では3親等以内の親族で緊急連絡先をお願いしているところが多いです。
また年齢にも制限がある不動産会社が多く、基本的には20歳～75歳までの方で緊急連絡先をお願いされることがほとんどです。
賃貸の緊急連絡先がいない場合は？友人でも平気？
「自分の親族は既にみんな他界していて３親等以内の親族がいない。
その場合はどうすればいいの？」
このように親族の方で緊急連絡先になって頂ける方がいない方もいらっしゃると思います。
親族がいらっしゃらない方の場合は、友人や会社の同僚・上司でも相談ができる不動産会社が多いです。
また、友人や会社の方にも緊急連絡先を頼めそうになければ、弁護士や行政書士に代行依頼するという手もあります。
基本的に賃貸契約では「緊急連絡先は必須」となります。
下記で説明する緊急連絡先と連帯保証人の違いを依頼者へ伝えることで、緊急連絡先を頼みやすくなるでしょう。
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賃貸の緊急連絡先と連帯保証人の違い
「緊急連絡先と連帯保証人はどう違うのですか？」
筆者がお客様からよくいただく質問のひとつです。
緊急連絡先と連帯保証人は似ているようにも感じますが、実際は緊急連絡先と連帯保証人とでは意味合いが大きく異なります。
緊急時に連絡が入るという点では同じですが、入居者が家賃を滞納した際の対応が大きく異なります。
上記の画像のとおり、
・緊急連絡先→家賃保証の責任なし
・連帯保証人→家賃の保証の責任あり
となります。
入居者本人がいくら家賃を滞納しようとも、緊急連絡先は滞納した家賃分をオーナーや不動産会社へ支払う義務は生じません。
反対に、連帯保証人の場合は滞納した家賃を入居者（契約者）に変わって家賃を支払う義務が発生します。
不動産会社からオーナーから、
「代わりに家賃を払ってください」
と言われたら払わざるを得ないのが連帯保証人です。
また、家賃に限らず退去費用や修繕費用などにおいても支払う義務が発生します。
このように緊急連絡先と連帯保証人は全く異なる意味合いとなります。
大きな責任を負う連帯保証人は慎重に依頼者へお願いをしなければいけませんが、緊急時に連絡が入るだけの緊急連絡先は気軽に依頼しても後々トラブルになることは稀です。
緊急連絡先と連帯保証人の違いをしっかり把握することで、緊急連絡先の依頼はかなりしやすくなるでしょう。
また、連帯保証人については下記の記事で詳しく解説しています。
よろしければこちらも参考にしてみて下さい。
賃貸契約の連帯保証人って？緊急連絡先や保証会社との違いを詳しく解説！
賃貸契約で緊急連絡先が必要な書類
緊急連絡先の必要書類
入居審査の際や賃貸契約の際に緊急連絡先の方が準備すべき必要書類は特にございません。
入居申し込み書や賃貸者契約書には緊急連絡先の方の押印欄はなく、署名も契約者の代筆で問題ありません。
ただ、不動産会社によっては身分証コピーなどの提出をお願いされる場合があります。
緊急連絡先の必要な情報
入居申し込み書の記載の際に、緊急連絡先の方の情報を記載する欄があります。
- 氏名
- 住所
- 生年月日、年齢
- 電話番号
- 勤め先情報（不動産会社による）
基本的には緊急連絡先の勤め先情報は不要でも問題ないですが、不動産会社によっては勤め先の情報まで求められる場合があります。
事前に確認をしておくと入居審査の結果はスムーズに出るでしょう。
緊急連絡先の年収は審査に全く影響がない
ちなみにですが、緊急連絡先の方の年収は入居審査に全く影響がありません。
先程お伝えいたしましたとおり、緊急連絡先には家賃やその他の金銭を支払う義務がないからです。
ですので緊急連絡先には既にお勤めをされていないご両親の方でも全く問題ありません。
緊急連絡先には「親族であり、しっかりと連絡が繋がる方」が一番理想です。
入居審査時の注意事項
緊急連絡先の方は特に必要な書類もないのですが、
入居審査時に賃貸保証会社から緊急連絡先へ意思確認の連絡が入る場合があります。
これは賃貸保証会社により異なるので、必ず連絡が入るという訳ではありません。
しかし、緊急連絡先へ連絡が入る賃貸保証会社の場合、緊急連絡先の方と連絡が繋がらないといつまで経っても入居審査の結果が出ない状況となってしまいます。
ですので、緊急連絡先にお願いする方へは入居審査の前に保証会社から連絡が入る可能性があることを伝えておきましょう。
まとめ
今回は賃貸契約の緊急連絡先について知っておくべき４つのポイントを詳しく解説いたしました。
緊急連絡先には連帯保証人とは違って、大きな責任はありません。
しかし重要な緊急の要件を受ける人となるため、やはり親族の信頼できる方へ緊急連絡先をお願いすることが望ましいでしょう。
皆様のより良いお部屋探しを心よりお祈り申し上げます。
