生活保護だと賃貸保証会社の審査に通らない？通る方法教えます

「生活保護を受けているけど…

賃貸保証会社の審査に通るか不安…

生活保護だと賃貸保証会社の審査に通らない？

生活保護を受けている場合の賃貸契約について詳しく知りたい！」

このような疑問にお答えします。

筆者は賃貸営業歴5年の賃貸営業マンです。

宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士の資格も保有しています。

生活保護を受給されている方は約210万人。

生活保護を受給されている方で賃貸契約をお考えの方もいらっしゃると思います。

実際に筆者も多くの生活保護を受給されている方のお部屋探しをお手伝いさせていただいてきました。

ですが、生活保護を受給されている方は、

「賃貸保証会社の審査に通るか不安…」

と、賃貸契約に不安や悩みを抱いている方も非常に多いのではないでしょうか？

そこで今回は生活保護の方の賃貸契約について詳しく解説をしていきます。

1. 生活保護の方は賃貸保証会社の審査に通らない？
2. 生活保護の方が賃貸保証会社の審査に通る方法
3. 生活保護の方の初期費用
4. 生活保護の方の賃貸契約の更新料
5. 生活保護の方の賃貸契約に必要な書類
6. 生活保護の方の賃貸契約の流れ

おもに上記６点について詳しく解説をしていきます。

この記事をお読みいただければ生活保護の方の賃貸契約についてバッチリです！

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生活保護の方は賃貸保証会社の審査に通らない？

まず結論から申し上げますと、

生活保護の方でも賃貸保証会社の審査に通ります

しかし、どの物件でも入居審査に通る訳ではありません。

やはり生活保護の方の場合だと一般的に勤めている方に比べて、賃貸保証会社の審査に通らないケースが多いです。

生活保護の方が賃貸保証会社の審査に通りづらい理由は下記のとおりです。

それぞれ解説していきます。

①そもそもの受け入れが狭い

生活保護の方の場合、入居審査を受ける以前に物件の紹介から「生活保護の方は不可」という物件が多いです。

そのため、「賃貸の入居審査を受けることができる物件」自体がかなり少なく、そもそもの受け入れが狭いことで審査に通りづらいという理由があります。

②家賃滞納リスク

住宅扶助を生活扶助と合わせて現金で受け取る場合、家賃を滞納してしまう生活保護の方が少なくありません。

そうした家賃滞納リスクを避けるために、家賃保証会社の審査が厳しくなる傾向があります。

③滞納家賃を回収できないリスク

住宅扶助を生活扶助と合わせて現金で受け取る場合で家賃を滞納されてしまうと家賃保証会社は滞納家賃を回収できない可能性が高くなります。

もともとが厳しい生活を送っていた中で、さらに滞納家賃を支払える余力が生まれることは稀ですからね…

このようなリスクを事前に回避するために、賃貸保証会社の審査は厳しくなります。

④生活保護受給理由

生活保護を受給している理由によっても審査に落ちてしまう可能性があります。

特に精神的な理由の場合は、入居後のトラブルを避けるために入居審査をＮＧとするオーナーや不動産会社が多いです。

生活保護の方が賃貸保証会社の審査に通る方法

生活保護の方が賃貸保証会社の審査に通るうえで大事なポイントは３つあります。

ひとつひとつ詳しく解説をしていきます。

親身に対応してくれる不動産会社を探す

生活保護の方の賃貸契約の手続きは通常の手続きと異なり時間を要することが多いです。

そのため生活保護の方への対応が雑になる不動産会社も少なくありません。

そのような不動産会社ではなく、親身になって対応してくれる不動産会社で部屋探しを行うことで良い物件が見つかりやすくなります。

また、経験豊富な営業マンに対応してもらう事で、スムーズに審査に通りやすい物件を紹介してくれるはずです。

住宅扶助金額の上限金額を超えない

住宅扶助金額の上限金額を超えない家賃の物件を選択することも大事です。

上限金額を超えないことで家賃保証会社の審査や役所の申請も通りやすくなるでしょう。

また、住宅扶助金額は各市区町村により金額が異なりますので、事前に各市区町村にて上限金額を確認してから部屋探しを行いましょう。

連帯保証人を立てる

連帯保証人を立てなくても賃貸保証会社の審査は可能ですが、連帯保証人を立てることにより、賃貸保証会社の審査に通りやすくなります。

連帯保証人をお願いできそうな方がいれば、連帯保証人になってもらえるようにお願いをしてみましょう。

また、連帯保証人については下記の記事にて詳しく解説をしています。

よろしければ参考にご覧ください。

賃貸契約の連帯保証人って？緊急連絡先や保証会社との違いは？

生活保護の方の賃貸契約の初期費用

賃貸契約に掛かる初期費用は一時扶助金として役所から支給されることがほとんどです。

具体的に支給される初期費用の項目は各市区町村により異なりますが、筆者が勤めている不動産会社のエリアでは、

ほぼほぼ賃貸契約に掛かる費用の全てが支給されていました。

反対に支給されない費用としては、

気を付けていただきたいのは「共益費・管理費」です。

「共益費・管理費」に関しては毎月発生する自己負担の費用となりますので、高額な共益費・管理費は避けた方が無難です。

またその他の費用は、いわゆる不動産会社側で付けるオプション商品などですね。

上記の費用は自己負担となってしまうケースが多いです。

自己負担となる場合は不動産会社にオプション商品の取り外しは可能か相談してみましょう。

いずれにせよ家賃扶助と同じく初期費用の扶助も各市区町村により異なりますので、事前に確認をしておくとスムーズです。

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生活保護の方の賃貸契約の更新料

賃貸契約の更新料も役所から支給されます。

生活保護の方の更新料に関しては下記の記事が参考になります。

東京都の更新料の上限額は？
厚生労働省の通知では、住宅扶助額上限の1.3倍である特別基準額の1.5倍の範囲が上限としています。

住宅扶助上限額（単身1級地） 53,700円 × 1.3 ≒ 特別基準額 69,800円

特別基準額 69,800円 × 1.5倍 ＝ 104,700円

更新にかかる費用は「更新料・家財保険（火災保険）・保証会社」の3点が一般的です。この費用を104,700円（単身1級地）で賄う必要があります。

引用：生活保護受給者の家賃上限は？引越し費用は？［東京都の住宅扶助上限額一覧］

更新料もエリアによって異なっていきます。

初期費用と同様に事前に各市区町村でご確認いただくことが望ましいでしょう。

生活保護の方の賃貸契約に必要な書類

生活保護の方が賃貸契約で必要な書類をまとめました。

また、連帯保証人を立てる契約の場合は下記の書類も必要になります。

生活保護の方の賃貸契約の流れ

生活保護の方の賃貸契約の流れをまとめていきます。

1. 不動産会社にて物件を探す
2. 賃貸の入居審査に通過する
3. 物件資料と初期費用見積書を役所へ提出
4. 役所から申請が降りたら賃貸契約へ
5. 初期費用を役所から受け取り初期費用の支払い
6. 引っ越し業者の手続きも並行して進める
7. 電気・水道・ガスなどのライフラインの開通連絡
8. 不動産会社にて鍵の受け取り・入居

不動産会社と役所とそれぞれやり取りを進めていく形となります。

難しい場合は不動産会社の担当営業マンにも役所に掛け合ってもらうことでスムーズに賃貸契約を進めることができます。

引っ越し業者とのやり取りや電気・水道・ガスなどのライフラインの開通連絡も忘れずに。

まとめ

今回は生活保護の方の賃貸契約について詳しく解説をいたしました。

生活保護の方の賃貸保証会社の審査は通常の方と比べて通りづらいことは事実ですが、親身になって対応してくれる不動産会社を見つけることによってより良い物件に出会う事ができるでしょう。

また、家賃の上限金額や初期費用に関しては各市区町村によって大きく異なります。

部屋探しを行う前に事前に把握しておくこともスムーズな賃貸契約を行う上で大切です。

最後に、生活保護の方でも入居が可能なビレッジハウスという不動産会社をご紹介いたします。

ビレッジハウスは家賃が安い物件が多いので、生活保護の方でも家賃上限を超えない物件が多いです。

さらにビレッジハウスは、

で初期費用が格安なのも魅力です。

よろしければ是非一度チェックしてみてください。

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