「現在URの賃貸物件を検討している…
高齢者だがUR賃貸は借りることができるだろうか？
UR賃貸の高齢者の入居条件を詳しく知りたい」
このような疑問にお答えします。
筆者は賃貸営業歴5年の賃貸営業マンです。
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士の資格も保有しています。
UR賃貸には多くのメリットがございます。
- 連帯保証人不要
- 保証会社不要
- 初期費用が安い
- 更新料なし
- 耐震性・耐火性が高いなど
実際に高齢者の方でUR賃貸の物件を検討されている方もいらっしゃることと思います。
しかし高齢者の方が賃貸物件をお探しされる際に不安に感じる点は、
「高齢者でも部屋を借りられるかどうか」
という不安ではないでしょうか。
近年の賃貸事情は孤独死や家賃滞納リスクを懸念して、
高齢者の賃貸契約に消極的な不動産会社が多いのが現状です。
では、UR賃貸の高齢者の入居条件は厳しいのかというと…
UR賃貸の高齢者の入居条件はゆるいです
近年の高齢者へ対する不動産会社への入居条件の厳しさを考えたらUR賃貸の入居条件は破格のゆるさとなっています。
今回はそんなUR賃貸の高齢者の入居条件や、高齢者向けサービスについて詳しく解説していきます。
- 入居条件がゆるい最大の理由
- 高齢者の入居条件
- 高齢者向け賃貸住宅がある
- UR賃貸の住宅規格
- UR賃貸の高齢者相談窓口
おもに上記５点について詳しく解説をしていきますので、この記事をお読みいただければUR賃貸の高齢者の入居条件やサービスについてバッチリですよ！
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UR賃貸の高齢者の入居条件がゆるい最大の理由
冒頭で「UR賃貸の高齢者の入居条件はゆるい」とお伝え致しました。
もちろんそれには大きな理由がございます。
UR賃貸の高齢者の入居条件がゆるい最大の理由は、
年齢制限が設けられていない
ことです。
一般的な賃貸では65歳から70歳前後の年齢制限が設けられていることがほとんどです。
実際に5社6社7社…と、不動産会社を巡り巡ってなんとか入居できる物件を見つけることができたという非常に苦労された方もいらっしゃいます。
関連記事＞＞【賃貸】高齢者は借りられない？賃貸物件に入居する８つの方法
しかしながらUR賃貸では年齢制限が設けられていませんので、80歳でも90歳でも入居申し込み・入居相談ができるということです。
また、もう一つUR賃貸の高齢者の入居条件がゆるい大きな理由があります。
それが「連帯保証人不要・保証会社不要」です。
一般的な賃貸の高齢者の方の賃貸契約ではほとんどのケースで連帯保証人を求められます。
実際に筆者が勤める不動産会社でも高齢者の方の賃貸契約は連帯保証人必須です。
参考として筆者が勤める不動産会社の高齢者の方の入居条件をお伝えしますと、
- 原則年齢65歳まで（70歳まで要相談）
- オーナーの承諾必須
- 保証会社利用必須
- 連帯保証人必須（隣接した都県在住の親族）
- 賃貸契約時は連帯保証人の同席必須
かなり厳しいように映るかもしれませんが、近年の多くの不動産会社が上記のような入居条件を設けていることがほとんどです。
こちらをご覧いただければ、
- 年齢制限なし
- 連帯保証人不要
- 保証会社不要
として入居できるUR賃貸の高齢者の入居条件はかなりゆるいということがお分かりいただけるのではないかと思います。
UR賃貸の高齢者の入居条件は？
具体的なUR賃貸の高齢者の入居条件は？
それではUR賃貸の高齢者の方の入居条件を詳しく解説していきます。
と言っても、UR賃貸には年齢制限が設けられていませんし、高齢者だからといって特別な入居条件が加えられている訳ではありません。
つまり、原則としては一般的なUR賃貸の入居条件と同じということになります。
UR賃貸にて定められている入居条件は大きく５つあります。
- 申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
- 日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方
- 単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方
- 申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方
- 申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方
入居条件５つを見ていくと、入居条件②～⑤に該当して入居条件をクリアできない方はほとんどいらっしゃらないと思います。
問題はやはり①の収入による入居基準でしょう。
UR賃貸の収入による入居基準
UR賃貸では明確な収入による入居基準が設けられています。
★世帯でのお申込みの場合
| 家賃額 | 基準月収額 |
| 82,500円未満 | 家賃額の4倍以上 |
| 82,500円以上20万円未満 | 33万円以上 |
| 20万円以上 | 40万円以上 |
★単身者でのお申込みの場合
| 家賃額 | 基準月収額 |
| 62,500円未満 | 家賃額の4倍以上 |
| 62,500円以上20万円未満 | 25万円以上 |
| 20万円以上 | 40万円以上 |
高齢者の方の場合、すでに退職されて現在無職の方がほとんどだと思いますが、UR賃貸は無職の方でも問題ありません。
年金受給額が上記の条件を満たしている方の場合は、収入による入居基準をクリアすることができます。
[chat face=”50dansei.png” name=”お悩み男性” align=”left” border=”green” bg=”none” style=””]年金受給額が基準をクリアしていない場合は入居できない？
しかしながら、平均月収額が基準月収額に満たない場合でも、いくつかの特例で入居基準を満たすことができます。
平均月収額が基準月収額に満たない場合
平均月収額が基準月収額に満たない場合でも、下記の３つの方法で入居基準を満たすことができます。
- 家賃等の一時払い制度
- 貯蓄基準制度
- 収入基準の特例を受ける
ひとつひとつ解説していきます。
家賃等の一時払い制度
一時払い制度とは、一定期間の家賃および共益費を一時払い（前払い）することで、その期間中、割引した家賃等で入居できる制度です。
一時払いする期間は1年から10年間で選ぶことができますので、
「月収金額の基準は満たせないけど、1年分の家賃をまとめて支払える金額はある」
方は一時払い制度を利用することでUR賃貸に入居することができます。
貯蓄基準制度
貯蓄基準制度とは、月収金額の基準を満たせていなくても家賃の100倍の貯蓄額があればUR賃貸に入居できる制度です。
たとえば家賃6万円の物件の場合、貯蓄額で600万円以上あれば月収金額の基準を満たしていなくてもUR賃貸に入居することができます。
収入基準の特例を受ける
UR賃貸では、その他にも収入基準の特例を設けています。
申込者本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上ある場合
- 同居親族の収入と合算して、合計額が基準月収額以上であること
- 平均月収額が世帯用住宅の基準月収額の1/2以上ある同居を伴わない親族から、申込者本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること
- 勤務先から申込者本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること
- 申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上あること
基準月収額の1/2以上ある方の場合、同居者などから不足分を補給されることが証明できればUR賃貸に入居することができます。
また、基準月収額と基準貯蓄額がそれぞれ1/2以上あれば入居条件をクリアできますので、このような特例を受けることで少し収入基準のハードルを下げることができますね。
申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上ある場合
- 同居親族の貯蓄と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること
- 同居を伴わない親族からの貯蓄の補給額と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること
- 申込者本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上あること
貯蓄額も1/2以上ある方であれば、親族からの不足分の貯蓄額の補給があることでUR賃貸に入居することができます。
また、先ほどお伝えいたしましたように、基準貯蓄額と基準月収額が1/2以上あればUR賃貸に入居することができます。
申込者本人の平均月収額や貯蓄額が基準月収額および基準貯蓄額の1/2以上ない場合
さらにUR賃貸は上記の条件に当てはまらない方でも、高齢者の方の特例として下記の条件でも入居することができます。
- 扶養等親族の平均収入額が基準月収額以上あること、または貯蓄額が基準貯蓄額以上あること
- 扶養等親族が、家賃等の支払について、申込者本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること
親族の方で収入基準を満たす方が家賃を支払ってくれる形であったり、連帯保証人として契約を結ぶ形でもUR賃貸へ入居することができます。
このようにUR賃貸は高齢者の方の入居条件に対して特例措置を設けて入居条件をゆるくしてくれています。
ただし、少し細かく分かりづらい点もあるかと思いますので、まずはUR賃貸センターへ入居条件をクリアできるかどうかをしっかり確認するようにしてください。
UR賃貸には高齢者向け賃貸住宅がある
UR賃貸は高齢者の方に対しての入居条件がゆるいだけではなく、高齢者の方向けの賃貸住宅も豊富にございます。
- 高齢者向け優良賃貸住宅
- 高齢者等向け特別設備改善住宅
- 健康寿命サポート住宅
- シルバー住宅
- URシニア賃貸住宅(ボナージュ)
それぞれの住宅を解説していきます。
高齢者向け優良賃貸住宅
高齢者向けの改良が可能な構造の団地の一部のお部屋(主に1階)について、床の段差をほとんど無くし、要所に手すりを設置するなど、高齢者の方が使いやすいように配慮すると共に、一定以下の所得の方には、家賃負担の軽減措置がある賃貸住宅です。
- 高齢者の方が住みやすい優良賃貸住宅
- 家賃負担の軽減措置あり
- 申込者の年齢制限60歳以上
- 家賃負担の軽減措置は世帯所得月収15.8万円以下が条件
高齢者等向け特別設備改善住宅
高齢者および障がい者の方向けに、一部の住戸において、浴室の段差の緩和や設備の改善、連絡通報用装置の設置等を行った賃貸住宅です。
- 満60歳以上の高齢者または障がい者の方
- もしくは高齢者等を含む世帯の方
健康寿命サポート住宅
移動等に伴う転倒の防止に配慮した住宅改修と併せて、散歩したくなるような屋外空間や豊富な社会参画の機会等により外出したくなる環境を備えた賃貸住宅です。
- 申込者の年齢制限60歳以上
- 世帯の所得月額が48.7万円を超える場合は申込み不可
- 家賃減額要件あり（世帯所得月収15.8万円以下）
- 減額内容は家賃から20％減額（減額上限25,000円）
シルバー住宅
生活援助員が入居者の方々の生活を支援します。団地内の一部住戸において、緊急通報装置等のセキュリティシステムを導入した賃貸住宅です。
- 満65歳以上の方
- 夫婦のみの世帯はどちらか一方の方が満65歳以上で、他の一方の方が満60歳以上
- 住宅の所在する市区による面接あり
URシニア賃貸住宅(ボナージュ)
自立志向の強く人生を積極的に暮らしていこうという方々が安心して住み続けられる住宅です。
- 申込者の年齢制限60歳以上
- 保険から支払われる年金を家賃等の支払いに充当する制度あり
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どっしりと安心。UR賃貸住宅規格
UR賃貸住宅はほとんどが鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造です。
そのため、耐震性・耐火性が高く、通常の賃貸物件と比べて安心して生活できる賃貸住宅と言えます。
UR賃貸では通常の安心の住まいをお届けするため、耐震診断、耐震改修にも取り組んでいます。
★安全の方針・計画
旧耐震基準で建設したUR賃貸住宅の耐震診断・耐震改修
★診断の実施
耐震診断の住棟は約99％で実施済み
★改修の実施
診断結果に基づき、必要な耐震改修等を実施
UR賃貸の高齢者相談窓口
UR賃貸では、高齢者相談窓口（シニアアドバイザー設置窓口）が設置されています。
高齢者相談窓口には社会福祉士やケアマネジャー等の有資格者が配置されていますので、UR賃貸住宅への入居を検討されている高齢者の方に適切なアドバイス・相談ができる体制となっています。
ぜひUR賃貸への入居をご検討されているようでしたら高齢者相談窓口をご利用されることをおすすめ致します。
また、相談窓口の利用は事前予約が必要のようですので、まずは最寄りの相談窓口へ電話連絡をしてみてください。
UR八重洲営業センター
所在地：東京都中央区八重洲1-8-17新槇町ビル4階
TEL：03-3527-9502(高齢者相談窓口専用ダイヤル)
開設日時：火・土 午前10時～午後5時（正午～午後1時を除く）
UR新宿営業センター
所在地：東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー1階
TEL：03-5990-5820(高齢者相談窓口専用ダイヤル)
開設日時：木・土 午前10時～午後5時（正午～午後1時を除く）
UR梅田営業センター
所在地：大阪府大阪市北区梅田2-2-22ハービスエントオフィスタワー12階
TEL：06-6346-3446(高齢者相談窓口専用ダイヤル)
開設日時：火・木・日 午前10時30分～午後5時（正午～午後1時を除く）
UR神戸営業センター
所在地兵庫県神戸市中央区雲井通5-3-1（サンパル4階）
TEL：078-251-4046(高齢者相談窓口専用ダイヤル)
開設日時：火・土 午前10時～午後5時（正午～午後1時を除く）
まとめ
今回はUR賃貸の高齢者の入居条件を中心に詳しく解説を致しました。
UR賃貸は、
- 年齢制限なし
- 連帯保証人不要
といった点で一般的な賃貸契約と比べてかなり入居条件がゆるいです。
収入基準に関してもさまざまな高齢者の方向けの特例がありますし、高齢者の方向けの住宅や高齢者の方向けのサービスも充実しています。
このような点からも高齢者の方にはUR賃貸はおすすめと言えます。
皆様のより良いお部屋探しを心よりお祈り申し上げます。
