賃貸保証料とは?保証料は返ってくる?賃貸営業マンが解説!

賃貸保証料とは?保証料は返ってくる?賃貸営業マンが解説!

「これから部屋を探すけど…

賃貸保証料ってなんだろう?

保険とはまた違うのかな?

賃貸保証料について詳しく知りたい!」

このような疑問にお答えします。

筆者は賃貸営業歴5年の賃貸営業マンです。

宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士の資格も保有しています。

お部屋探しをして賃貸の契約をすると色々な初期費用が掛かってきます。

敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料などなど…

今回は賃貸契約の初期費用で発生する「賃貸保証料」について詳しく解説していきます。

  1. 賃貸保証料とは?
  2. 賃貸保証料は返ってくる?
  3. 賃貸保証料の相場
  4. 有名な保証会社の賃貸保証料
  5. 保証会社の利用をなしにすることは可能?

おもに上記5点について詳しく解説をしていきますので、この記事をお読みいただければ賃貸保証料についてバッチリです!

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賃貸保証料とは?

賃貸保証料とは?

近年の賃貸契約は連帯保証人を立てず、家賃保証会社を利用する賃貸契約が一般的になりました。

賃貸保証料とは、家賃保証会社に支払う料金です。

家賃保証会社は入居者が家賃を滞納した時に、入居者の代わりに貸主(オーナー)へ家賃を支払ってくれる会社となります。

連帯保証人ではなく家賃保証会社を利用することで、親族で連帯保証人になれる人がいない方でもスムーズに賃貸契約を結べるようになりました。

また、連帯保証人と連絡が付かず一向に滞納した家賃の保証が取れないなどのトラブルもなくなり、オーナーとしてもより安心して賃貸契約を結べるようになったメリットもあります。

火災保険料とは違うの?

よく勘違いされやすいのが賃貸保証料と火災保険料との違いです。

火災保険は自身の家財に対しての補償や、火災の際の原状回復費用を補償するものです。

家賃を保証する保証会社とは全く別となり、それぞれに費用が発生しますので混合しないように注意しましょう。

賃貸保証料は返ってくる?

賃貸保証料は返ってくる?

「火災保険には解約返戻金があるけど…

賃貸保証料にも解約返戻金はあるの?」

賃貸保証料に関して上記のようなご質問をいただくことがあります。

結論から申し上げますと、

賃貸保証料には解約返戻金はありません

賃貸保証料は初回保証料と年間保証料の2つが発生することがほとんどですが、この初回保証料・年間保証料ともに一切の返金はありませんのでご注意ください。

唯一返金があるケースは契約開始前のキャンセル

ですが、賃貸契約の契約開始前に入居をせずにキャンセルとなった場合は、支払った賃貸保証料は全額返金となります。

あまり多くはないケースだとは思いますが、急な引っ越し取り消しなどの可能性は0ではありませんので覚えておくとよいでしょう。

賃貸保証料の相場

賃貸保証料の相場

賃貸保証料の相場は月額総賃料の50%です。

月額総賃料には下記のような項目が含まれます。

  • 賃料
  • 共益費(管理費)
  • 駐車場代
  • その他

上記の合計金額の50%の金額を初回の賃貸保証料として支払います。

その他の費用は「毎月払う緊急トラブルサポート代」や「月額で支払う火災保険料」などです。

この賃貸保証料は管理会社やオーナーが使用している保証会社によって異なります。

中には月額総賃料の100%を初回の賃貸保証料として支払う保証会社も少なくありませんので、契約前によく確認をしておきましょう。

保証会社の更新料も発生するケースが多い

上記でご説明した月額総賃料の50%や100%は初期費用の段階で発生するものです。

少しややこしくなりますが、契約物件の更新料のほかに保証会社の更新料も発生するケースが多いです。

保証会社の更新料は1年毎に1万円が相場ですが、2年毎に更新料を支払うなど保証会社によってさまざまとなります。

また、「月々月額合計の1%支払う」という保証会社もあります。

改めてまとめますと、賃貸保証料の相場は、

賃貸保証料の相場

  • 初回契約時に月額総賃料の50%
  • 1年毎に1万円の更新料

となります。

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有名な保証会社の賃貸保証料

有名な保証会社の賃貸保証料

「賃貸保証会社にはどのような会社があるの?」

ここではよく利用されている有名な保証会社をいくつかご紹介します。

お部屋探しの前に有名な保証会社を把握しておくと安心できると思います。

それぞれの保証会社の賃貸保証料もお伝えいたしますので参考にして頂けますと幸いです。

全保連

全保連の保証料

  • 初回保証料:月額合計金額の30%
  • 年間保証料:1年毎に1万円

もしくは

  • 初回保証料:月額合計金額の80%
  • 年間保証料:なし

全保連は家賃保証会社の中でもトップクラスの知名度と実績を誇る保証会社です。

テレビCMも多く打たれているので、ご存知の方も多いのではないでしょうか?

全保連は相場の保証料と比べて安いだけではなく2つの契約プランから選択することもできます。

長く入居される予定の方は初回80%・年間保証料なしのプランを選ばれるとお得になりやすいです。

また、全保連は信販系の保証会社ではないので、クレジットカードや携帯代の滞納歴などがある方でも審査に通過することができます。

全保連の審査はゆるい?厳しい?知っておくべき8つのポイント

日本セーフティー

日本セーフティーの保証料

保証人なしプラン

  • 初回保証料:月額合計の50%
  • 年間保証料:1年毎に1万円

保証人ありプラン

  • 初回保証料:月額合計の40%
  • 年間保証料:1年毎に1万円

全保連と並んで高い知名度と実績を誇り、46,000店以上の不動産会社が日本セーフティーを利用しています。

実際に筆者の不動産会社でも日本セーフティーを利用しています。

日本セーフティーは連帯保証人ありプランとなしプランで選ぶことができます。

賃貸保証料はほぼ相場通りと言えるでしょう。

また、日本セーフティーの入居審査は保証会社の中でもかなり甘いので、なかなか審査に通過することができない方でも「日本セーフティーの審査に通った」という方は多いです。

日本セーフティーの審査はゆるい?厳しい?知っておくべき7つのポイント

オリコフォレントインシュア

オリコフォレントインシュア保証料

  • 初回保証料:月額合計の50%~100%
  • 年間保証料:1年毎に1万円

オリコフォレントインシュアも有名な保証会社の一つです。

オリコフォレントインシュアは信販系の保証会社ですので、クレジットカードや携帯代の滞納歴がある方だと入居審査に落ちてしまう可能性が高いです。

そう言った点では、入居審査はやや厳しめの賃貸保証会社と言えます。

賃貸保証料は提携している不動産会社によって異なり、相場と比べてやや高めとなる不動産会社が多いです。

オリコフォレントインシュアの審査はゆるい?厳しい?評判も含めて解説

保証会社の利用をなしにすることは可能?

保証会社の利用をなしにすることは可能?

「保証会社ってお金掛かるから利用なしにしたい。

連帯保証人を立てれば大丈夫?」

このようなご質問をよくいただきます。

もちろん保証会社の費用が無くなれば初期費用を抑える事ができますので、できれば保証会社の利用はなしにしたいですよね。

結論を申し上げますと、保証会社の利用をなしにすることは難しいです。

実際に筆者もダメ元で管理会社へ相談したこともありますが、交渉が通ったことは一度もありません。

最近は連帯保証人を立てずに保証会社を利用する不動産会社がほとんどですので、ますます保証会社を利用なしにする交渉は難しくなるのかなと思います。

賃貸保証料に関しては「賃貸契約を結ぶうえで必ず必要な費用」とお考えいただいた方が良いでしょう。

連帯保証人を立てる事で保証料が安くなるプランもある

保証会社の利用をなくすことは難しいですが、保証会社によっては連帯保証人を立てる事で保証料が安くなるプランがあります

連帯保証人が立てられる方の場合は担当の営業マンに確認をしてみて下さい。

もしかしたら保証料が安くなったり、保証会社の利用をなしにできるかもしれません。

また、連帯保証人について詳しく解説している記事がございますので、下記の記事も参考にご覧ください。

賃貸契約の連帯保証人って?緊急連絡先や保証会社との違いは?

まとめ

賃貸保証料とは?まとめ

今回は賃貸保証料について詳しく解説をしました。

近年の賃貸契約は連帯保証人を立てず、賃貸保証会社を利用して契約を結ぶことが一般的です。

賃貸保証料はどの物件でも発生する費用と認識しておきましょう。

また、支払った賃貸保証料に返戻金などもございませんので、この点も理解しておくとスムーズな退去・解約手続きができると思います。

皆様のより良いお部屋探しを心よりお祈り申し上げます。


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当ブログを最後までご覧いただき誠にありがとうございます。

現在お部屋探しをされている人の中には、下記のような悩みを抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

  • 賃貸の初期費用が高くて引越しできない
  • 家賃は予算内だけど初期費用が高すぎる物件がある
  • クレジットカードの分割払いの手数料を払いたくない
  • 初期費用を分割後払いにしたいけどできなかった

賃貸契約の初期費用は賃料の5ヶ月~6ヶ月分前後掛かりますので、賃料10万円の物件の場合、60万円以上の契約金が必要な物件がほとんどです。

さらにお引越しには「家具家電購入代や引っ越し費用」なども発生しますので、これらの費用を含めると総額100万円以上となってしまうケースも少なくありません。

また、分割後払いにしたくてもクレジットカード払いに対応している不動産会社ではないと分割後払いにできない点も賃貸契約の大きなデメリットの一つです。

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