仲介手数料を値切ることって可能なのかな？
仲介手数料の値切り交渉について詳しく知りたい！
このような疑問にお答えします。
筆者は賃貸営業歴5年の賃貸営業マンです。
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士の資格も保有しています。
賃貸契約を取り交わすうえで必ず発生してくる仲介手数料。
この仲介手数料を値切る交渉は可能なのか？
非常に気になる方が多いと思います。
結論としては仲介手数料を値切る交渉は可能ですし、実際に値切り交渉が通って仲介手数料が安くなるケースもあります。
しかし、賃貸営業マンの筆者の意見は、
「仲介手数料の値切り交渉はおすすめしない」です。
今回は仲介手数料の値切り交渉について詳しく解説していきます。
仲介手数料の値切り交渉をおすすめしない理由
仲介手数料を値切らずにその他の費用を値切る
逆に仲介手数料を値切るべきケースもある
原則、仲介手数料を値切る交渉はせず、その他の費用で値切る交渉を入れた方が良いという事になるのですが、逆に仲介手数料を値切るべきケースもございます。
それぞれについて詳しく解説していきますので是非最後までお読み下さい。
Contents
仲介手数料の値切り交渉をおすすめしない理由
賃貸営業マンである筆者が「仲介手数料の値切り交渉をおすすめしない理由」は、
仲介手数料は支払ってしかるべき費用
だからです。
この点についてはまず仲介手数料とはそもそもどういった費用であるのかという点をご理解費ただく必要があると思います。
そもそも仲介手数料とは？
仲介手数料とは、物件の紹介から契約手続き、入居までのサポート・サービス費用として入居者が不動産業者に支払う費用です。
不動産業者がお客様に行うサービスとして、簡単にまとめると以下のようになります。
- 物件の紹介、物件の内見案内
- 貸主（オーナー）への交渉
- 契約手続き（書類作成や重要事項説明）
- お部屋探しから鍵渡し・入居までのサポート
- 管理物件の場合は入居後のアフターサービス
簡単にまとめただけでも上記の内容があります。
さらに細かく見ていくと、
- 物件問い合わせに掛かる広告宣伝費
- 物件資料に掛かる費用
- 内見案内に掛かるガソリン代などの費用
- オーナーや管理会社と連絡やり取りするための通信費
- 契約書類やり取りの郵送費
- 各スタッフの人件費 など…
一つの賃貸契約を取り交わすのに実にさまざまな費用が発生しているのです。
上記の費用を一つにまとめた費用が仲介手数料となります。
このさまざまな費用を見て、それでもまだ仲介手数料の値切り交渉をしたいと思いますでしょうか？
不動産業者は慈善事業ではない
当然ですが、不動産業者は慈善事業ではありません。
会社として利益を出さなくてはいけないのです。
もちろん不動産業者の利益は仲介手数料だけで成り立っているわけではありませんが、利益の大きな柱となっているのは間違いありません。
毎回毎回、仲介手数料を値切られるたびに割引していては、不動産業者は成り立たなくなってしまいます。
例えば美容院へ行って髪を切り、納得の出来でした。
4,000円でした。
「違う美容院では3,000円だったから3,000円に値引きしてよ」
このように値切り交渉を入れるでしょうか？
4,000円という金額は事前に把握できていたはずですから、4,000円という金額が嫌なら3,000円の美容院に初めから行くべきですよね。
例えばある旅館に泊まり、評判通りに良かった。
３万円でした。
「違う旅館は２万円だったから２万円に値引きしてよ」
このように値切り交渉を入れるでしょうか？
３万円という金額は事前に把握できていたはずですから、３万円という金額が嫌なら２万円の旅館に初めから行くべきですよね。
賃貸不動産業者も美容院や旅館のように精一杯サービスをしています。
そのサービスの対価として仲介手数料を頂くわけです。
しっかりとしたサービス・サポートを提供したのにも関わらず、
「仲介手数料を割引してよ」
なんて仲介手数料の値切り交渉をされたら賃貸営業マンとしては悲しい気持ちになります。
仲介手数料に納得がいかない場合は？
現在の不動産会社の仲介手数料はほとんどの不動産会社で賃料の1ヵ月と設定されています。
宅地建物取引業法では、
居住用建物の報酬額
貸主から賃料の0.5ヵ月以内
借主から賃料の0.5ヵ月以内
依頼者の承諾がある場合は、いずれか一方から賃料の1ヵ月分を受け取ることが出来る。ただし、この場合も貸主と借主から受ける報酬の合計額は、賃料の1ヵ月以内でなければならない
仲介手数料の原則は借主から賃料の0.5ヵ月以内とされています。
しかし「依頼者の承諾がある場合は、いずれか一方から賃料の1ヵ月分を受け取ることが出来る。」とあるので、多くの不動産会社は賃料の1ヵ月として仲介手数料を設定しています。
中には上記の宅地建物取引業法の原則0.5ヵ月以内という点を引き合いに出して仲介手数料の割引を求めてくる方も少なからずいらっしゃいますが、「借主が賃料の1ヵ月分の仲介手数料を負担する」と募集条件に出している以上はちょっと筋違いかなと筆者は感じます。
上記の仲介手数料に納得が出来ない（承諾が出来ない）方は契約をそもそも結べないのですから、厳しい事を言うと不動産業者としてはそのような方はお客様でも何でもないですよね。
どうしても仲介手数料に納得が出来ない方は、下記でご説明する始めから仲介手数料が安い不動産業者へ足を運ぶべきです。
仲介手数料を値切る交渉はせず最初から安い不動産屋へ
多くの不動産会社が仲介手数料を賃料の1ヵ月と設定している中で仲介手数料を0.5ヵ月としている不動産会社も存在します。
その筆頭が「エイブル」や「ミニミニ」です。
エイブルは全国で約800店舗、ミニミニは全国で約500店舗あるチェーン店で、テレビCMも頻繁に打たれている不動産会社ですからご存知の方も非常に多いと思います。
さらにチャット型不動産として人気を集めているietty（イエッティ）も仲介手数料を0.5ヵ月としています。
加えて2018年に登場したCanary（カナリー）という賃貸サービスは仲介手数料最低保証としてどこよりも安い仲介手数料としてくれます。
このようにわざわざ仲介手数料の値切り交渉をするまでもなく、もともと仲介手数料が安く設定されている不動産業者も多いのです。
さらに詳しく仲介手数料が安い不動産業者を知りたい方は下記の詳細記事をご確認下さい。
仲介手数料が安い不動産屋の詳細記事
賃貸プロが教える仲介手数料が安い不動産屋５選！注意点も解説！
それでも値切り交渉したい
でも値切り交渉をして出来る限り初期費用を抑えたい…
賃貸契約の初期費用は賃料の約5ヵ月～6ヵ月分が発生してきます。
値切り交渉を通して初期費用を抑えたいと思うのは当然の事です。
しかし上記でご説明した通り、仲介手数料の値切り交渉はおすすめ出来ません。
実際に仲介手数料の割引に応じる不動産業者は少ないですし、何より賃貸営業マンへの印象がかなり悪くなってしまい良いことはありません。
初期費用を抑えたいと考える方がまず値切り交渉を入れるべき初期費用が「礼金」です。
でも礼金を値切る交渉を入れても仲介手数料の値切り交渉と同じで煙たがられるんじゃない？
そう思われる方も多いかもしれませんが、仲介手数料と礼金とでは全く意味合いが変わってきます。
仲介手数料の値切り交渉はかなりの確率で嫌がられますが、礼金の交渉は嫌がられることはほとんどありません。
その違いは、
仲介手数料→仲介不動産業者（営業マン）の利益
礼金→オーナー（管理会社）の利益
仲介手数料は不動産業者（営業マン）の利益になる費用になるのに対して、礼金はオーナーの利益になる費用です。
「礼金の値切り交渉が通れば契約をする」
といった感じで入居意思をハッキリと伝えて交渉をお願いすれば、
仲介不動産業者（営業マン）→利益を削らずに成約をもらえる
オーナー（管理会社）→礼金の一時的な利益は無くなるが、空室リスクが消える
入居者→初期費用が抑えられる
どうでしょうか？
オーナーは礼金の一時的な利益は無くなっていますが、それよりもはるかに怖い長期空室リスクが消える訳ですから決して悪い話ではありません。
３者ともに喜ばしい結果になっていると思います。
これが仲介手数料ではなく、まずは礼金を交渉すべき理由です。
礼金の交渉についての詳細記事もございますので礼金交渉に失敗したくない方は是非お読みになってみてください。
でも礼金が無い物件はどうしたらいいの？
最近は礼金が無い物件も多くなってきました。
そうした場合は、フリーレント交渉（前家賃の割引）を入れてみましょう。
フリーレントは前家賃を割引するサービスとなりますので、このフリーレント費用の負担はオーナー（管理会社）です。
つまり、先程の礼金交渉のケースと同じく３者ともに喜ばしい図式となるので非常に成功率の高い初期費用の値切り交渉となります。
ですので初期費用を抑えたい方は仲介手数料の値切り交渉はせずに、成功率の高い礼金交渉かフリーレント交渉を上手に持ち掛けてお得に賃貸契約を結ぶようにしましょう！
仲介手数料を値切るべきケースとは？
上記ではさんざん「仲介手数料の値切り交渉をするべきではない」とお伝えしてきましたが、礼金やフリーレント交渉の前に仲介手数料の値切り交渉を入れるべきケースもあります。
それは「担当の営業マンの対応やその他スタッフの対応が悪い時」です。
私がさんざん「仲介手数料の値切り交渉をするべきではない」と言ってきたのはあくまで
「担当の営業マン（不動産業者）が仲介手数料を支払うべき対価のある対応をしてくれた場合」
に限ります。
もしあなたが「仲介手数料を支払うに値する対応ではない」と判断したのなら、その点を理由に仲介手数料の値切り交渉を持ちかけてもよろしいのかなと思います。
でも一番筆者がおすすめするのは、「不動産業者を変えること」です。
担当する賃貸営業マンとは入居の鍵渡しまで付き合う事となります。
さらにその不動産業者の管理物件である場合、入居してからもその不動産業者と付き合わなければいけなくなってしまうのです。
その不動産業者でないと契約が出来ない…など、どうしてもその不動産業者でなければいけないケースもあります。
しかし、そうではない場合は後々に大きなトラブルが発生するかもしれないリスクを抱えるよりも、優秀なデキる営業マンに担当してもらった方が何より気持ち良くお部屋探し・お引越しが出来るはずです。
費用面が抑えられることももちろん大切ですが、気持ち良くお部屋探し・お引越しが出来る事が筆者は一番大事だと考えています。
まとめ
今回は仲介手数料の値切り交渉について詳しく解説致しました。
不動産業界の仲介手数料は何故か「値切る交渉」「割引できる」など、安くなることが前提となっている風潮があります。
しかし仲介手数料はその他のさまざまなサービス業と同じく、まずは支払ってしかるべき費用であるという事を改めて考えていただけたら幸いです。
もちろん、さまざまな費用が発生する賃貸契約の費用は高くなってしまいがちで、値切り交渉を入れたくなる事も承知しています。
賃貸契約の費用の中で一番交渉が利きやすい「礼金」「フリーレント」を上手に交渉して割引してもらうことが望ましいでしょう。
しかし、なかなか交渉を上手く持ち掛ける事が出来ない方や、礼金やフリーレントだけじゃなくてとにかく初期費用を抑えたいという方も多いと思います。
そのような方は是非下記の初期費用を圧倒的に抑えられる賃貸会社のまとめ記事もご覧になってみてください。
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